米軍普天間基地の移設問題や郵政改革法案をめぐり、閣内のバラバラと不一致が拡大している。「3月末」としていた政府案をまとめる期限を鳩山首相が覆したほか、郵政事業の見直し法案についても、亀井郵政・金融担当相と他の閣僚との溝は深まる一方だ。野党やメディアからは、「学級崩壊」という、ありがたくない命名すら出始めている。
郵政問題をめぐっては、2010年3月28日朝放送のテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」最終回で披露された亀井静香郵政・金融担当相と菅直人財務相とのやり取りが、2人の溝の深さを象徴している。
「数字は聞いてませんって」
預け入れ限度額を2000万円に引き上げるという「数字」を聞いていないと主張する菅氏に対して、亀井氏は「電話で言ったでしょ」と反発。菅氏は「数字は聞いてませんって」と言い返し、スタジオには険悪な雰囲気がただよった。
週明けも状況は大きくは変わらず、3月29日の参院決算委員会の場で、菅氏は
「亀井大臣と原口大臣が、発表される前の日の夕方に、確かに電話をいただきましたけど、消費税に関することとか、数字に関することは特にありませんで…」
「当然、そういう（数字を含めた）中身の了解ということであれば少なくとも、文書を事務方を通していただかなければ、というのが多分常識的なことなのではないでしょうか」
と亀井氏を間接的に批判した。
仙谷由人国家戦略相も、3月30日、「経済運営の基本的方針を預かる立場だが、まったく議論なしに法案が作られるのは想像できないから申し上げている」と、反発を続けている。