政府は、郵政民営化を見直す「郵政改革法案」の最終案を、2010年3月24日に発表した。焦点になっていた、ゆうちょ銀行の預入限度額の上限を、現行の1000万円から2000万円に、かんぽ生命の保険金保障額は1300万円から2500万円に引き上げることにした。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命に対する金融検査の手続きの簡素化や、日本郵政グループの会社間で生じる年間500億円の消費税を免除するほか、かんぽ保険にはガン保険などの新規業務への参入も容認する考え。
また、政府の日本郵政に対する出資比率は将来的に「3分の1超」を維持する。現在の郵便局会社と郵便会社を日本郵政に合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命を置く、3社体制に移行。日本郵政のゆうちょ銀行とかんぽ生命の出資比率も「3分の1超」とする。
法案は4月中に国会に提出する方針で、12年4月の施行をめざす。