国内の会計基準を決める「企業会計基準委員会」が2010年3月11日、企業年金の積み立て不足額を全額、賃借対照表（BS）に反映させるよう求める会計基準の公開草案をまとめた。
欧州主導で採用を進めている国際財務報告基準（IFRS）との共通化の一環。これまで簿外にある年金債務が表面化し、投資家にとっては決算の透明性が向上するメリットがあるが、自己資本に比べて積み立て不足額が大きい企業にとっては打撃となりそうだ。
変更で債務超過に陥る心配がある企業も
委員会は企業や会計士らの意見を聞いた上で、今年後半に最終案を決定、12年3月期決算から適用する方針だ。
企業年金は、従業員と企業が拠出した資金を元手に株式や債券などを運用し、将来の年金支払いのため蓄えている。しかし、最近は株価低迷や超低金利で運用環境が悪化。現役社員が減る一方で、OBは増えることもあり将来の年金の給付に必要な蓄えができない「積み立て不足」を抱える企業が増加した。
積み立て不足は、企業が営業費用などとして穴埋めするが、現行の会計基準は10～15年かけて分割処理する仕組み。例えば300億円の不足額が生じた場合、初年度は30億円分をBS上の負債として処理し、残りの270億円分はBSに反映されない「簿外債務」となる。
公開素案では、企業に不足額を一括してBS上の負債に反映するよう求めた。負債が増える分、自己資本は減少するため、財務基盤が弱い企業に与える影響は大きい。債務超過に陥る事態すら懸念される企業もあるようで、会計基準の変更をにらみ、企業年金の減額などで負担軽減を図るケースも増えている。