会社解散後も旧社名で自社社債を売りつけるなどのトラブルが発生しているとし、国民生活センターは2010年3月17日に注意を呼び掛けた。社債を発行しているのはアフリカントラスト株式会社と、アフリカンパートナー株式会社。両社は09年末までに解散している。PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に、苦情相談が10年2月末まで約550件登録されている。相談内容は「元本保証と説明され、社債を購入してしまったが解約してもらえない」など。契約者の8割が60歳代以上で、支払金額の平均が1件当たり約470万円。「ある投資家が高値で買いたいと言っている」などと話を持ちかけて社債を購入させるが、購入後は「一定金額以上でなければ転売できない」などと追加購入を勧めたり買取りを引き延ばしたりしている。