日本銀行は2010年3月17日に開いた金融政策決定会合で、追加的な金融緩和策を決めた。09年12月のドバイショック後の円高時に導入した「新型オペ」による資金供給枠を、現行の10兆円程度から20兆円程度に拡大する。
新型オペは、期間3か月の資金を年0.1%の固定金利で金融機関に貸し出すもので、金融市場に出回る資金量をさらに増やすことで、金利の上昇を抑える。景気は持ち直しているものの、物価の下落が続いており、日銀はデフレ脱却に強い姿勢を示す必要があると判断した。政府の度重なる要請があったこともある。
なお、政策金利である無担保コールレート翌日物金利の誘導目標は、現行の0.1%程度に据え置いた。国内景気の判断も「持ち直している」に据え置きとなった。