リコール発覚で所有車の価格が下落したとして、米国民のトヨタ車オーナー800～1000万人がトヨタ相手に集団訴訟を起こした、と報じられている。日本では聞いたことのない訴訟規模だが、どうしてそんなことが可能なのか。
1000万人と言えば、アメリカ合衆国の人口約3億人の3％強にも当たる。そんな人数のトヨタ車オーナーが訴訟を起こしたと報じたのは、仏AFP通信社の2010年3月11日付ニュースだ。
賠償額は全体で最大2.7兆円にも上る可能性
1000万人がトヨタ提訴！？
その日本語版サイト記事によると、オーナー1人当たり500～1000ドル（約4万5000～9万円）の賠償を求めており、全体で最大300億ドル（2.7兆円）にも上る可能性があるというのだ。
訴訟代理人は、たばこ会社などとの裁判経験もある敏腕弁護士というティム・ハワード氏。トヨタが長年問題を隠し、オーナーを欺いたとして、3倍賠償制度の適用を求めている。訴訟については、「自動車業界の集団訴訟としては過去最大になるだろう」と豪語しているという。
800～1000万人という数字は、米国内でトヨタ車オーナーがそのぐらいいると報じられており、報道をもとにしたらしい。
人口の3％強が参加する訴訟などは、本当にあるのか。
司法関係者によると、こうした集団訴訟はアメリカでは「クラスアクション」と呼ばれている。ある一定の被害者集団をクラスとして、その代表者がアクションすなわち訴訟を起こすということだ。
「クラスの代表は、1人以上であればよいことになっています。いったん判決や和解が出れば、被害者が後から名乗り出ても、賠償金や和解金の支払いを求めることができます。原告側が新聞に広告を出して、募集することもよくありますね。ただ、該当の時期に購入したなどという証拠書類が必要になりますが」
日本では、裁判中に被害者が名乗り出ないと賠償金が支払われない「選定当事者制」を取っている。クラスアクションについては、日弁連がそれを参考にした制度提言のため07年6月に米国訪問調査を行っただけで、まだその制度は実現していない。