東京都が都議会に提出した「青少年健全育成条例」改正案をめぐり、波紋が広がっている。改正案では、マンガやアニメのキャラクターを想定した「非実在青少年」という概念を新たに設け、内容によっては「不健全図書」に指定することができるようになっているほか、ケータイのフィルタリングについて、事業者に努力義務を定めている。
これに対して、「表現の自由に抵触する」「これまでの動きを無視した規制は、かえってリテラシーを後退させるのでは」などとマンガ・ケータイの両業界から反発が強まっている。
児童ポルノ根絶に向けた動きの一環として自主規制
条例案は「東京都青少年問題協議会」の答申を受け、都が2010年2月24日開会の都議会に提出したもの。児童ポルノ根絶に向けた動きの一環として、図書販売の自主規制に関する条項に新たに「非実在青少年」という概念が加わったり、青少年のケータイ利用についての条項を増やしたりしたのが特徴だ。
これまでの各都道府県の青少年健全育成条例でも、「青少年の健全な人格形成に対して有害」と判断された書籍や雑誌については、いわゆる「有害図書」（東京都では「不健全図書」）に指定し、書店やコンビニで「区分陳列」（一般の棚とは隔離して販売）することになっている。この「不健全図書」に指定されうる対象として加わったのが、今回の「非実在青少年」という概念だ。改正案によると、その定義は
「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起される事項の表示又は音声による描写から18歳未満として表現されていると認識されるもの」
というもので、マンガやアニメのキャラクターを念頭に置いたものとみられる。
この条項をめぐっては、都議会でもすでに疑問の声があがっている。例えば3月3日の一般質問では、西沢けいた議員（民主）が
「過激な表現が描写されているものは当然規制すべきだと思うが、こうした新たな概念が具体的にどのようなものか明確ではなく、あいまい。解釈のしようによっては『青少年を描写した漫画やアニメのほとんどが適用されてしまうのではないか』という懸念を持つ方もいる」
と述べている。
これに対して、倉田潤青少年・治安対策本部長は、
「その（「非実在青少年」による）性交または性交類似行為に係る姿態を、正当な理由なく性的対象として肯定的に描写した漫画等について、青少年に対する販売等の自主規制及び不健全図書指定の対象に追加する」
「単に子どもや、その裸の描写が含まれる漫画やアニメを規制するものではなく、また広く成人に対する流通一般を規制するものでもない」
と答弁。つまり、（1）「非実在青少年」が描かれているからといって、すぐ規制対象になる訳ではない（2）「非実在青少年」が性行為をしている作品であっても、成人に対しては規制しない、との反論だ。
「表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険」
それでも批判が収まる様子はない。例えば京都精華大学マンガ学部の竹熊健太郎教授は、3月11日、自身のブログで「『イメージを取り締まる』という前代未聞の条文は、「拡大解釈による恣意的な運用が懸念されていまして、表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険があります」と批判。その上で、
「京都精華大学でも、昨日の教授会でこの問題が取り上げられ、マンガ学部を擁する大学としての、公式な反対声明を出すことで議論がまとまりました」
と、大学としても声を上げる予定を明らかにしている。
インターネット関連の条項についても、批判が上がっている。
条例案では、規則で定める「正当な理由」がなければフィルタリング（閲覧規制）が解除できないようになっているほか、都知事が青少年の健全育成に配慮した機能を備えた端末を推薦できるようになっている。
これに対しては、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）や東京都地域婦人団体連盟が10年3月12日に都内で会見を開き、
「神経質になりすぎている。（単なる道具であるはずの）包丁を規制するようなものだ」
などと批判した。
また、「ケータイ世界の子どもたち」(講談社現代新書）などの著書がある千葉大学教育学部の藤川大祐准教授（教育方法学）は、今回の条例案が、これまで行われてきたケータイについての啓発活動の後退につながる危険性を指摘している。
「現状でも、実態調査、教材開発や授業、保護者等への啓発、サイト監視、フィルタリングや迷惑メール防止といった取り組みを通信事業者や教育関係者が連携して進め、問題は限定されつつあります。ところが、これまでの努力をすべて否定するような形で条例案が出されています。教育啓発について言えば、『厳しい規制ができたので教育啓発は不要』ということになりかねません。実際、小中学校へのケータイ持ち込みと小中学生のケータイ所持を条例で禁止している石川県の教育現場では、そのような雰囲気が広がっていると聞きます」
3月15日には漫画家らが都庁記者クラブで条例改正に反対する記者会見を開く予定で、今後も改正案に対する異論は吹き荒れそうだ。