内閣府が2010年3月10日に発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）の受注額は、前月比3.7%減の7238億円で、2か月ぶりに減少した。ただ、落ち込みが小幅にとどまったことから、基調判断を「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」から「下げ止まりつつある」に上方修正した。
内訳は、製造業が前月比3.3%増の2907億円。業種別でみると、造船業や金属製品、鉄鋼業などの9業種で増加。精密機械や石油・石炭製品、その他輸送機械工業など6業種で減少した。一方、非製造業（船舶・電力を除く）は同12.9%減の4078億円だった。業種別では、建設業や金融・保険業などで増加。鉱業、通信業などで減少した。
なお、受注総額は前月比3.7%減の1兆9091億円だった。