国債買い入れの増額で長期金利が上昇？
日銀は、市場での国債買い入れの増額であっても、財政規律が緩む懸念から長期金利が上昇しかねないとみている。まして、ギリシャの財政問題を契機に、市場は政府の財政リスクに敏感になっている。このため、12月に導入した新型オペを拡充させて緩和圧力をかわすとともに、政府に需要不足の穴埋めのための成長戦略や、財政健全化への取り組みを求め、守勢をばん回したい考えだ。
新型オペを拡充すれば、短期金利が一定程度下がり、企業が設備投資をしたり、家計が住宅ローンを組みやすくなったりして、景気を下支えする効果が期待される。ドルの金利が相対的に高くなるため、資金が円からドルに流れ、円高圧力が緩和される面もある。そもそも新型オペは拡充しやすい制度設計となっており、日銀にとっては想定通りの対応だ。
しかし、もともと短期金利は低下しており、アナリストからは「その程度では追加緩和の効果は限定的」との見方が強い。金融政策が効果を発揮するには１年以上かかることもあり、夏場にかけて景気が弱含めば、政府が国債の買い入れ増額を求める局面が再び訪れそうだ。