スーパーの西友の親会社である米流通大手ウォルマート日本法人のトップである野田亨最高経営責任者（CEO）が、2010年の事業方針で、「飛躍的成長を目指して、M&A（企業の合併・買収）も視野に入れながら店舗網を拡大する」と宣言した。西友との資本提携で02年に日本進出を果たして以来、「日本でナンバーワンの総合スーパーに」との大目標を掲げてきたウォルマート。今回の「M&A宣言」はその達成へ号砲を鳴らすものだ。
「機が熟したということだろう」。ライバルスーパー、イオンの幹部の一人はそう解説する。
世界最大の小売業といわれるウォルマートだが、日本進出以来の戦略は誤算続きだった。同社が西友に資本参加してまず実行したのは、「エブリデーロープライス（EDLP＝毎日がお買い得）」と呼ばれる企業方針の西友への移植だ。
西友の「デフレ商戦」に注目集まる
「毎日安いから足を運んでもらえるはず」と、2004年に新聞の折り込みチラシを廃止したが、チラシで毎週の特売情報をチェックする主婦層の客離れを招き、安易なコスト削減が売り上げ減をもたらす悪循環に陥った。
その後も、正社員従業員の早期退職実施など人員削減などのリストラによって財務体質改善を優先する路線を続けたが、客離れは止まらなかった。08年4月には西友を完全子会社にして上場廃止としたが、「車で来店してまとめ買い」という生活スタイルが定着する米本国と、衣・食・住に渡って多くの専門店が乱立する日本流の消費スタイルはかみあわず、出店戦略は思うに任せなかったようだ。
ウォルマート・西友連合の動きに小売業界の注目がにわかに集まるようになったのは2009年春ごろからだ。「スーパーだけどダサくない」との標語で、プライベートブランド（PB）ファッションの発売開始に合わせて、東京・原宿で大掛かりなファッションショーを開催。ライバルのイオンがユニクロ攻略の切り札として880円ジーンズを発売すれば、それを下回る850円ジーンズを投入した。１本790円のスコッチウイスキー、上下で5000円の紳士スーツ、900円のスニーカーなど、大手スーパーのライバル商品を下回る価格で「デフレ商戦」を牽引してきたのが西友だ。
価格競争仕掛け、ライバル各社の体力を弱らせる？
同社は、ウォルマートが世界に張り巡らせた商品調達網を活用することによるコスト削減効果を強調し、「一定の利益は確保できている」（野田CEO）と説明する。しかし、競合各社からは「あそこまで価格を下げる狙いは、あえて価格競争を仕掛けることでライバル各社の体力を弱らせるのが目的。ウォルマートにとって、日本で年間数十億円の赤字が出ても、蚊に刺される程度の傷みしかないだろう」（イオン幹部）といううらみ節が聞こえるのも事実だ。
現在、ウォルマートが国内に保有する店舗は、西友を中心に340店舗弱。継続的に利益を上げつつ価格攻勢を強めるには、「最低でも2倍程度の店舗数に増やす必要がある」（業界関係者）と見られている。09年以来の価格競争で体力をすり減らす地方のスーパーはもちろん、全国チェーンを展開する最大手グループとの提携のうわさも後を立たず、今後2～3年はウォルマートの一挙手一投足に業界の注目が集まることになりそうだ。