ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。
直嶋経産相「いまは念頭にありません」
ツイッター利用について「いまは念頭にない」という直嶋正行経産相
「経産省はツイッターで政策提言を募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか？」
2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が？」と聞き返したうえで、
「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ（ツイッター）を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」
と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。
閣僚のツイッター利用といえば、原口一博総務相（＠kharaguchi）が有名だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（＠mizuhofukushima）も一日数回つぶやいているし、鳩山由紀夫首相（＠hatoyamayukio）も発信回数こそ少ないが、年明けからツイッターを始めている。
しかし「週2回のブログで精一杯」という岡田克也外相など消極的な閣僚もまだ多い。64歳の直嶋経産相が「いまは念頭にない」と答えたのは自然ともいえる。
「地味で、目立ちたがり屋ではない直嶋さんらしいな」
質問した小川さんはそう思いつつも、
「経産省はIT政策も担当しているので、大臣自身がもっとITの動きに関心をもってほしい。大臣が無理なら、副大臣や政務官がツイッターを利用して、ITベンチャーの人たちと意見交換をしてもいいのではないか」
と話している。
「つぶやく前に一回立ち止まって考えること」
一方、閣僚として初めてツイッターを開始した原口総務相は、日々の活動や思いをつぶやくだけでなく、チリ地震の際には津波情報を流すなどツイッターを情報発信メディアとして積極的に活用している。
災害情報の発信に対しては「なりすましの恐れがある」との指摘もあるが、原口総務相は3月5日の記者会見で、
「私はなりすましができるメディアだと思っていない。6万人近い人がフォローしていれば、そのうちの誰かが『これは違う』と気づく」
反論。むしろ危機的な状況においては、政治家が自分の言葉で正確な情報を流し、「安心のメッセージ」を発信していくことが重要だと強調した。
その少し前の3月2日には、衆院総務委員会で「ツイッターの有効性」が取り上げられた。質問したのはみんなの党の柿沢未途衆院議員（＠310kakizawa）。自らも積極的に活用している「ツイッター議員」の一人だ。柿沢議員は
「つぶやくたびに記者会見を開いてるようなものなので、閣僚がツイッターを利用するときは、正確な情報発信を期し、不穏当な発言にならないように気をつけるべき」
と指摘。その点に気をつければ、ツイッターは「誰でもアクセス可能な、開かれた政治」を作る上で有用なツールだという。では「政治家が利用する際の注意点は何か？」。そうたずねると、
「なんでもかんでもつぶやかないこと。つぶやきを送信する前に一回立ち止まって考えること」
という答えが返ってきた。「政治家の発言は影響が大きいし、挙げ足を取ろうとする輩が必ずいる」というのがその理由。柿沢議員もツイッターに投稿したあとの反応をみて、発言を削除することがあるという。
「RTの捏造など『なりすましリスク』もないわけではないので、岡田外相のように使用に慎重な方がいるのも理解できます。ただ、毎日、好きなときにタウンミーティングというか、記者会見みたいなものができるメリットは大きいと思いますけどね」
と柿沢議員は話している。