日本新聞労働組合連合（新聞労連）新聞研究部は2010年3月4日、「記者会見の全面開放宣言 ～記者クラブ改革へ踏み出そう～」と題した提言を発表した。新聞やテレビなどのマスコミ各社に対して、記者クラブ自らが率先して記者会見の開放に向けて行動すべきだと提言している。
2009年9月の政権交代以後、外務省や金融庁、総務省などで大臣会見のオープン化が進んでいるが、提言では「公権力が主導する形で開放されたのは残念」と指摘。記者クラブが主体的に会見のオープン化を実現すべきだとして、実施に向けた具体的なガイドラインも記した。
「記者室も、広く取材者に開放されるべき」
記者会見については「全面開放に向けて努力する」と宣言。「記者クラブへの加盟いかんに関係なく、知る権利に奉仕する限り、すべての取材者に開放されるべき」とした。また官庁の中にある記者室（取材センター）についても、「記者クラブへの加入いかんに関係なく、広く取材者に開放されるべき」と提言している。
提言書は新聞やテレビなどのマスコミ各社に送付したほか、新聞労連のサイトに掲載。今後、中央官庁や各都道府県庁、警察本部にある記者クラブにも提言書とパンフレットを送る。4月25日には記者クラブのあり方をテーマにしたシンポジウムを予定している。
新聞労連新聞研究部の犬飼直幸部長は
「いまはインターネットの伸長などで新聞が曲がり角に来ている時代。経営も厳しくなっているが、こういうときだからこそ原点に帰らないといけない。この提言を機会に前に進んでいければと考えている」
と話している。