政府税制調査会（会長・菅直人財務相）の専門家委員会（委員長・神野直彦関西学院大教授）が2010年2月下旬、第1回会合を開き、税制の抜本改革に向けた政府の検討作業がスタートした。当面、所得税の議論を先行させる方針だが、鳩山政権は消費税について「4年間は税率を上げない」と封印しており、早くも「当面、踏み込んだ議論はできない」（与党幹部）と、腰が引けた形だ。
委員会で菅財務相は「所得税（の検討）から着手していただきたい」と指示。また、「小泉・竹中（構造改革）路線の結果、若干の問題のある税制もある」と強調し、所得税の最高税率引き下げなど「金持ち優遇」の改革を見直す考えを示唆した。
5月ごろに中間的報告をする見通し
これを受け神野委員長は会議後の会見で「（当面は）所得税に焦点を絞りながら、80年代以降の（税制改正の）検証をしていく」と述べ、法人税、消費税などを含め、税制全般の抜本改革の青写真を描く意欲を示した。
今回の税制改革論議は政権交代して、09年末は予算編成作業のあわただしい中での単年度の小粒の改革しかできなかったのから打って変わり、民主党政権による本格的な改革論議と位置づけられるが、当面は、6月までに政府がまとめる2011～13年度の３年間の歳入・歳出の大枠を示す「中期財政フレーム」をにらんで、「5月ごろに中間的報告をする見通し」（財務省筋）。このほかは、最終的にどのような日程で報告をまとめていくかのめどはたっていないのが実態。
従来の税制改正であれば、予め大まかな日程を立て、テーマも整理してスタートするのが普通だった。しかし、今回はそうした「シナリオ」はないため、実際の議論の行方は霧の中。このため、初会合を報じた新聞各紙の見出しも、「所得税から議論開始」では共通するものの、焦点については「所得税最高税率見直し」（読売）、「最高税率引き上げ焦点に」（毎日）、「最高税率引き上げ視野」（東京）、「本丸は控除見直し」（日経）、「所得税と消費税焦点」（朝日）、「消費増税、『百年の計』示せるか」（産経）と、かなりバラバラになった。