弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、監査法人や企業の採用抑制が響いている。
公認会計士になるには、試験合格後も一定の研修を受ける必要があるほか、2年間の実務経験が課せられている。合格者は監査法人や公認会計士事務所か、一定規模の企業の経理担当者として勤める必要があって、超難関といわれる国家試験を突破しても、正式な資格が得られないという事態に直面しているのだ。
「この2、3年で合格者が急増したことが原因」
2009年度の合格者数は2229人。日本公認会計士協会によると、2010年1月末時点で就職先がない合格者は700人弱いるという。
毎年秋に国家試験が行われ、大手監査法人の定期採用は12～1月になる。09年度の定期採用は終わったばかりで、トーマツは前年に比べて171人減の383人を採用した。新日本監査法人は226人で、「09年より減っていますし、例年と比べても多いほうではありません」と話す。
一方、公認会計士試験の合格者数は、06年に試験制度が簡略化されたことで1000人台から3000～4000人に増えた。景気がよければ、監査法人や一般企業の経理部門で吸収できるが、リーマン・ショックの後遺症で、どの企業も採用は縮小している。ふつうの学生でも就職するのが難しい時代に、「経理部門に限定して、優先して採用してくれる企業などほとんどない」（日本公認会計士協会）のが実情だ。
「とにかく、この2、3年で合格者が急増したことが（就職難の）原因。会計士の仕事は経験を積むことが大事なのでなんとかしたいが、なかなかむずかしい」と話している。
協会HPに求人情報 大阪では就職説明会
深刻な事態に、日本公認会計士協会は09年からホームページに「求人情報」を掲載した。準大手や中小の監査法人や会計士事務所、一般企業の経理部門から寄せられる情報なので、採用人数も1～5人程度と多くはないが、一人でも多く就職できるよう支援する。同協会は、「かなりの関心をもって、アクセスしてもらっています」という。
また、監査法人や企業に参加を呼びかけ、就職説明会を開催。国家試験の合格者に情報提供を行うなどの対策を講じている。公認会計士協会近畿会はすでに、1月に就職説明会を実施した。
さらに間接的な支援として、合格者が受ける研修にかかる学費の無利子融資や、実務経験を補うための特別講習会の開催などに取り組み始めたところだ。
公認会計士を所管する金融庁は、すでに2010年度の合格者数を2000人程度に抑えることを表明しており、増員方針から舵を切る。同時に、6月にも新たな公認会計士制度のあり方について、考え方をまとめる方向だ。