米議員のトヨタとのつながり問われる？
AP通信も同様で、2月23日に配信した「無口なトヨタ社長は『日本株式会社』では普通だ」と題した長文記事の中で、日本の大学入試では英語の文法力が求められる一方、会話力は求められていないことなどを理由に、「高い教育を受けた日本人でも、英語が流ちょうでないことは普通のことだ」とした上で、
「豊田社長は英語の声明を読むのには何の問題もないが、会見でのつたない英語からすると、議員からの厳しい質問を受けた時に、その場で受け答えするのに苦労するだろう」
と論評している。
また、同記事では、国内で行った謝罪会見で、お辞儀の角度が浅かったことを指摘。その上で、
「日本の危機管理の専門家の中には、『深いお辞儀をせずに済ます』という形で、慣習を無視したことに対して批判的な向きもある。米議会では、はるかに困難な出来事が待ち構えているだろう」
と、公聴会では激しい批判にさらされる可能性を示唆している。
ニューヨーク・タイムズは別の見方で、2月23日、
「公聴会の開始で、議員のトヨタとのつながり問われる」
との記事を掲載。
「トヨタは、米国では大きな雇用を生み出しており、ワシントンでは大規模にロビー活動を行っている」
と指摘した上で、政府系の監視機関が、尋問が正しく行われるかどうか警戒している様子を報じている。