従業員の士気を高める意味合いもある
この背景について、J-CASTニュースでコラム「マネーの虎」を執筆中の枝川二郎さんは、
「外資系証券会社では非常に高額なボーナスを取る人もいて、通常の支払い方をした場合、多額の課税をされてしまうので、退職金として低税率で支払うケースも多いです。ストックオプションも、これと同様ですが、『株価が上がらないと、株を売っても儲からない。だから、その分働きなさい』という、従業員の士気を高める意味合いもあるんです」
と、多額の報酬をストックオプションで支払うことには、ある程度の合理性があるとの見方だ。また、今回の報道のありかたにも疑問を呈している。
「日本の源泉徴収制度のような、サラリーマンが自分で納税手続きをやらなくていい制度をとっているのは、国際的にも少数派です。確かにクレディ・スイスは社員の管理が甘いところはあるのですが、『納税は自分でやる』というのが世界標準。納税は個人の問題なので、今回の事態で同社が非難されるような風潮はおかしいと思います」
クレディ・スイスグループは世界50か国以上に拠点を持ち、従業員数は約4万7400人。09年には67億スイスフラン（5658億円）の純利益を計上している。