あらかじめ決められた価格で自社株購入できる権利「ストックオプション」（自社株購入権）をめぐり、国際金融大手の日本法人社員100人以上が、東京国税局などから多額の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。今回の指摘総額は約20億円。はからずも、その外資金融の高給ぶりの片鱗が明らかになった形だ。
申告漏れは2010年2月19日に朝日新聞が報じたもので、各紙もそれに続く形で報じた。
1人あたりの申告漏れ額は2000万円
各紙で報道された内容を総合すると、大人数の申告漏れを起こしたのは、「クレディ・スイス証券」（東京都港区）。社員100人以上が、07年頃までストックオプションを行使して株式を取得したが、日本の税務当局に給与所得として申告していなかった。その結果、国税局は計約20億円の申告漏れを指摘。追徴税は増額で約8億円にのぼるといい、大半は修正申告に応じたとみられる。
さらに、これとは別に、46歳の同社元部長がストックオプションで得た所得を隠し、約1億3000万円を脱税したとして、所得税法違反の容疑で東京地検に告発されたことも明らかになっている。
ここで注目されるのが、申告漏れが指摘された所得額の大きさだ。元部長が申告していなかった所得額は約3億5000万円で、他の社員100人についても、単純計算すると1人あたりの申告漏れ額は2000万円。数年間で自社株を2000万円購入出来るということが明らかになった形で、同社社員にそれなりの「財力」があることを思わぬ形で浮き彫りにしている。 ただし、1人で1～2億の申告漏れを指摘された社員もいる模様なので、所得額にはばらつきがある様子だ。