日本銀行は2010年2月18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標を、年0.1％前後に据え置くことを全員一致で決めた。景気の現状についても、「持ち直している」との判断を維持した。デフレ脱却が重要な課題とし、「きわめて緩和的な金融環境を維持していく」ことにした。
中国など新興国向けの輸出拡大で国内生産が順調に回復しているほか、設備投資も下げ止まりつつあるとした。個人消費もエコポイントなどの支援策で底堅く推移しているとしている。その一方でギリシャの財政問題について、「最近における国際金融面でさまざまな動きにも注意する必要がある」と指摘。為替や金利などの動向を注視していく姿勢を示した。