中小企業金融円滑化法（返済猶予法）の施行に伴い、大手銀行が中小企業などに貸し出した債権の返済を見直した件数が、2009年12月末時点で3000件を超えた。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行がそれぞれ、10年2月15日に公表した。
全体の申し込み件数（貸出債権数、金額）は1万9126件・8617億円で、そのうち三菱東京UFJの実行件数（住宅ローンを含む）は947件・802億円、三井住友が559件・424億円、みずほが880件・835億円、りそなが811件・616億円だった。
現在審査中の案件も多い。信用保証協会の保証付きの融資と、保証がない融資（いわゆる、プロパー融資）とでは、プロパー融資のほうが実行しやすく、件数も上がっている。
三井住友銀行は、「法施行の前後で比べると、不動産や建設、サービス業からの申し込みが増えた」としている。また、みずほ銀行では、実際の申し込みのほかに1100件の住宅ローンの事前相談を受け付けるなど、「12月はボーナス返済月にかかることもあって、相談件数で約5倍に増えた」という。
この結果について、亀井静香郵政・金融担当相は2月16日の記者会見で「メガバンクを含めた金融機関が金融円滑化法の精神を理解していただいて、ちゃんとした対応をほとんどのところがやっていただいていると思う。それがそういう結果に出てきているのだと思う」とコメントした。