民間金融機関は早くもあきらめムード
こうした動きに、銀行など民間金融機関は「民業圧迫につながる」と警戒感を強めている。安心感のある郵貯の限度額が引き上げられれば、民間の預金が郵貯に流れかねず、全国銀行協会の永易克典会長は1月26日の定例会見で「完全民営化に向けてやってきたことに逆行する」と批判した。政府保証付きで低コストの資金を調達できる政投銀の存在感が増すことも、銀行にとっては脅威だ。
もっとも、民間金融機関も一枚岩にはなりにくい。全国に郵便局を持つ日本郵政は、金融商品の販売網として魅力で、関係を深めたい金融機関も多い。政投銀は1月に経営破たんした日本航空に対し、政府系ファンドの企業再生支援機構とともに6000億円を融資して再建を支える方針。メガバンクだけでは支えきれなかっただけに、銀行側も政投銀の肥大化を批判しにくい実態がある。民間金融機関には「返済猶予法（中小企業等金融円滑化法）のように、今回も亀井氏のペースで事態が進むのでは」（大手行幹部）と早くもあきらめムードが漂っている。