民主党、国民新党、社民党による連立政権発足以降、日本郵政グループや政策金融機関の復権が著しい。郵貯は1000万円の貯金の預け入れ限度額の大幅引き上げ、もしくは撤廃が濃厚だ。日本政策投資銀行の民営化に待ったをかける動きも、与党内で浮上。
小泉純一郎政権時代の「官から民へ」の流れを否定し、時計の針を戻そうとする動きが盛んだ。銀行などは「民業圧迫だ」として警戒感を強めている。
国際協力銀行を再び独立させる案も浮上
政府が2010年2月8日公表した「郵政改革素案」では、日本郵政に郵便や金融などを全国あまねく提供する「ユニバーサルサービス」の義務付けを盛り込んだ。その見返りの一つが、金融機能の強化による収益改善とされる。素案では、郵貯や生命保険の限度額の扱いは先送りしたが、3月の関連法案提出に向け、限度額の引き上げや撤廃を議論する方針だ。
一方、国民新党は1月26日、日本政策投資銀行など政策金融機関の幹部を集め、政投銀の民営化の是非について意見交換を行った。政投銀は小泉政権時代の政策金融改革で、08年に政府全額出資の株式会社となった後、5～7年かけて完全民営化するはずだった。
しかし、08年秋の金融危機で金融市場が混乱すると、政投銀は資金繰りに苦しむ企業への資金供給の役割を任され、09年6月には完全民営化を先延ばしすることが決定。ここに来て、国民新党のように民営化自体を考え直す動きすら出てきた。さらに政府内では、日本政策金融公庫の国際部門として統合された国際協力銀行（JBIC）を、再び独立させる案も浮上している。
一連の見直しは、小泉構造改革を否定する亀井静香金融・郵政担当相らが主導している。郵政民営化の見直しは、亀井氏が代表を務める国民新党の最優先課題。また、財政難に苦しむ現政権にとって、政策金融機関は「税金を直接使わずに資金を民間に流せる」（メガバンク幹部）有効なツールだ。民間のリスクを政府が間接的に引き受ける形だが、不良債権などの問題が顕在化しない限り、政府は懐を痛めずに、市中に資金を供給できる。