会員数を数年以内に3000万人に増やす計画
CCC、三菱商事双方が重要視しているのは、カードの加盟企業が増えることによるシステム端末使用料が入ることだけではない。会員情報に含まれる氏名、年齢、性別などと、消費した内容や時間帯などを逐一記録できるので、客の消費動向を詳細に分析し、精密なマーケティングなどに活用できるのが大きい。消費者に好まれる製品の開発や販売の精度を高め、広告効果を引き上げるなど、新しい事業につながる可能性も出てくる。
LM社は、ポンタの会員数を数年以内に3000万人規模に増やしたうえで、会員の消費動向を分析した広告事業やリサーチ事業への展開を視野に入れていると説明している。元々は「B to B（企業対企業）」の本家本元とも言われる三菱商事は、ローソンへの資本参加などを通じて消費者ビジネスの展開にも足を踏み入れている。ポンタは、そうした戦略の強化をにらんだ布石だ。