経営再建中の日本航空(JAL)は2010年2月9日、米アメリカン航空との提携を強化し、国際航空連合「ワンワールド」に残留すると発表した。デルタ航空には、提携交渉の打ち切りを通知した。JALとアメリカンは今後、日米路線の米独占禁止法適用除外（ATI）の適用を申請し、日米路線のダイヤを効率的に運用できるようにする。
これを受け、アメリカンのジェラルド・アーピィー会長兼最高経営責任者(CEO)は、
「このたびの決定は日本航空と日本国政府にとって重要なものであり、日本航空の多くの利害関係者や、日本の国益、日米間の旅行者にとって、最適な決断だったと考える」
とのコメントを発表した。