国内食品最大手のキリンホールディングスと同2位のサントリーホールディングスの経営統合交渉は2010年2月8日、両社の統合比率などをめぐり折り合いがつかず、決裂した。両社は2011年春の経営統合を目指し、昨夏から本格交渉を進めてきた。しかし、創業家が株式の9割近くを握る非上場会社のサントリーと、旧三菱財閥の流れを汲む上場会社のキリンでは企業文化が異なり、その差を埋めることができなかった。
両社の資産査定の結果、キリンは統合比率を「キリン1に対してサントリー0．5程度」と主張したが、サントリーは「キリン1に対してサントリー0．9程度」とし、創業家が影響力を保持することを求めた。サントリーは最終的にキリンが譲歩するだろうと楽観していたようだが、キリンは10日に決算発表を控え、「これ以上、株主に説明ができない交渉はすべきでない」と判断したようだ。
持久戦で有利に進める予定だったサントリー
経営統合交渉を持久戦で有利に進める予定だったサントリーにとって、キリンの早急とも言える最後通告は大きな誤算となった。国内の食品2強による「世界に通用する巨大食品メーカー」の誕生は幻となった。
非上場会社のサントリーは、上場会社のキリンと新たな持ち株会社「キリンサントリーホールディングス」（仮称）をつくり、サントリーのオーナー一族が新会社の発行済み株式の3分の1超を握ることで、経営の拒否権を確保するのが目的だった。外資などからの乗っ取りを防ぎ、安定した経営基盤を確保するには、創業家が引き続き、一定の影響力を保持すべきだというのがサントリーの考えだった。
対するキリンにとっては、サントリーの創業家に3分の1超の株式を握られては、経営の自由度を確保できず、実質的に主導権をサントリーに握られ続けることになるという警戒感が強かったようだ。
サントリー首脳は交渉決裂前の2月初旬、統合交渉について「お互いにそれぞれ言いたいことを言っている。こちらは時間をかけてよいと思っているが、キリンはパブリックカンパニー（上場会社）なのでどうなるか」「今は丁々発止やっている。最後はキリンが譲歩するしかない。向こうが言い張ったら、しょうがない」などと、楽観的な見方を示していた。