民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引疑惑に関連する報道で、思わぬところで「場外乱闘」が起きている。大手新聞は小沢氏の不起訴決定後も、厳しい論調を続けているが、一貫して小沢氏擁護のキャンペーンを張っているのが夕刊紙「日刊ゲンダイ」。同紙は大手マスコミの報道姿勢を批判し続けており、小沢氏批判を続けている共産党にも、その矛先を向けた。これに対して共産党側は、「小沢氏批判」批判は「金権政治擁護に通じる」と猛反発しているのだ。
連日、1面トップを含めて何ページも小沢幹事長関連の特集に割いている日刊ゲンダイは、2010年2月5日発行（2月6日付け）の紙面では、表紙を含めて約3ページ半にわたって、この問題を特集。
「司法権力の片棒担ぎか」
「シロでなく灰色だと未練タラタラの真っ黒自民と大マスコミの妄言」
「暴走検察は何度同じ失敗を繰り返すのか」
「検察の言いなりになる大新聞の権力ベッタリ」
といった8つの論点を提示し、検察、自民党、大手マスコミなどの批判を展開した。論点のうちのひとつが、
「自民・石破政調会長や公明、共産は司法権力の片棒担ぎか」
と題したもので、共産党にも矛先を向けている。
記事では、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」と指摘した上で、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを紹介。大谷氏のコメントでは、国会が司法権力に対して歯止めをかける必要性があったことを強調した上で、
「ところが共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」
と共産党を批判。
さらに記事は、第2次大戦中の言論弾圧事件「横浜事件」で無罪判決が出たばかりだということを引き合いに、
「そんなタイミングなのに、共産党まで暴走検察にシッポを振っているようじゃあ、連中は永久に懲りないぞ」
と、いわば「捨て台詞」を吐くとも取れる形で結ばれている。