産経新聞は「証人喚問すべきだ」と主張
さらに、
「一連の事件報道に対し、民主党や支持者などから、検察の意図的な情報漏洩に基づくものではないか、という批判もあった。これは誤解である」
と、いわゆる「検察リーク批判」に反論した。
もっとも小沢氏批判の論調が明確なのが産経新聞で、1面には社会部長名で「ほくそえむのはまだ早い」と題したコラムを掲載し、社説にあたる「主張」の欄では、国会は小沢氏を証人喚問すべきだとの主張を展開する一方、「期待を裏切った検察」との中見出しを付け、
「問題は、小沢氏の不起訴が国民や社会に与える負のイメージの大きさである」
「今回も、権力中枢の人物の違法行為は見逃された格好になった」
小沢幹事長の起訴を断念した検察にも矛先を向けている。
現状で小沢氏を支持している紙メディアは、夕刊紙「日刊ゲンダイ」ぐらいで、同紙は2月5日の紙面では「晴れて無罪の小沢一郎に期待する声」などと題して、小沢氏擁護を続けている。