国債への依存度が、2011年度にも50％を上回る。財務省の試算で、10年2月4日に明らかになった。国債費や社会保障費の増加が見込まれるなか、歳入に占める国債発行の割合（公債依存度）は10年度が48.0％に上り、すでに当初予算ベースで過去最悪となっている。これが11年度は54.6％に上昇する。
政府がマニフェストに掲げている、子ども手当（10年度予算2兆2544億円）や農業の戸別所得補償（同5618億円）などは試算に含まれていないため、歳出削減や増税などの税制改革を行わないと、12年度、13年度も50％超の状態が続くとみている。
一般会計の歳出総額は、10年度予算案が92兆3000億円。その後、毎年増加して13年度には100兆円の大台に達する。 なお、09年度の国の予算（補正予算後）では新規国債の発行額が税収を上回る「逆転現象」が生じている。