日本でもワークシェア議論がクローズアップ？
そんな中、「ユニクロ亡国論」ともいえる論陣を張って注目されるエコノミストの浜矩子氏の論はユニークだ。浜氏は、ユニクロを筆頭として、格安商品を実現し利益を上げている企業を持ち上げるマスコミを批判、過激なまでの安売り競争は、さらなる不況地獄の先触れだと警告。この観点から、オランダの政労使の合意を参考に、「三方一両損」を提唱している（1月22日付「日刊ゲンダイ」）。（1）企業は賃下げをやめ、できれば賃上げをする、（2）労働側は安物買いを我慢する（消費財メーカーの社員なら自社製品を買う）、（3）政府は企業と労働側に見舞金（減税か補助金）を出す――というものだ。
しかし浜氏の提案が実現される可能性はゼロに近い。ただ、オランダが賃上げ抑制と雇用維持をセットにしたワークシェアリング（労働の分かち合い）で再生したのは有名で、日本でもワークシェア議論がクローズアップされそうだ。