厚生労働省が2010年2月2日に発表した09年の勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）によると、基本給と残業代、ボーナスなどをすべてあわせた現金給与総額の月平均は、前年比3.9%減の31万5164円となり、3年連続のマイナスとなった。減少幅は、データが比較可能な1991年以降で最大だった。
内訳は、基本給が1.2%減の24万5758円、ボーナスが12.１%減の5万2734円、残業代が13.5%減の1万6672円となり、ボーナスや残業代の減少が響いた。
産業別でみると、減少が目立つのは、製造業が同7.1%減の34万9550円、飲食・宿泊業が6.0%減の12万6274円、教育・学習支援業4.4%減の40万2130円、卸業・小売業4.3%減の25万8507円など。リーマン・ショック後の世界的な景気後退で、工場などの減産が影響したもよう。
雇用に関する調査では、正社員などの一般労働者が0.9%減少して3198万6000人。パートタイム労働者は2.6%増の1200万4000人となった。
なお、同時に発表があった09年12月の現金給与総額（速報値）は、前年同月比6.1%減の54万9259円となった。ボーナスが10.6%減の28万5606円となったことが響いたとみられる。デフレ懸念がさらに強まる恐れがある。