金融緩和だけでは無理、という日銀のスタンス
また、日銀の白川方明総裁は1月29日の講演で、物価を体温に例え、「体温だけを人為的に長期間にわたって引き上げることは不可能だ」と指摘、基礎体温を上げるには「体質改善」が必要との認識を示した。つまり、新たな需要を創出するような規制緩和など企業サイドの改革こそが必要で、金融緩和による資金供給だけでは不十分だという見解だ。
これに対し、民主党政権の経済政策は基本的に家計（需要）サイドにお金を配分して内需を支える方向だ。しかも、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）」が、財務悪化懸念を背景に日本国債の格付けを引き下げる可能性を示している。こうした状況下で、さらなる財政出動は難しいことが、日銀頼みの姿勢を強めているようだ。政府と日銀は、菅氏が言うような「方向性」すら一致していない現状かもしれない。