総務省が2010年1月29日に発表した09年12月の全国の消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99.8となり、前年同月に比べて1.3%下落した。10か月連続で前年同月を下回った。光熱・水道や教養娯楽、家具・家事用品で下落が目立った。前月比では0.1%の下落。
同時に発表した09年平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.3となり、前年比1.3%下落した。下落率は、比較可能な1971年以降で最大で、景気悪化による需要の落ち込みで、デフレが加速した。
品目別でみると、パソコンはノート型が前年比48.3％、デスクトップ型が38.25下落。薄型テレビ29.1%、電気冷蔵庫は12.0%、それぞれ下落した。高速道路の「土・日1000円料金」や海外パック旅行の値下げをはじめ、交通・通信や教養娯楽、光熱・水道、家具・家事用品で下落が目立った。
なお、食料は上昇。品目ではマーガリン（23.4%）や牛乳（12.9%）などが値上がりした。
一方、経済産業省が同日発表した09年12月の鉱工業生産指数（速報値、05年＝100、季節調整済み）は前月比2.2%上昇の89.9となり、10か月連続で上昇した。出荷指数は1.1%上昇の90.6、在庫指数は横ばいの93.7、在庫率指数は4.7%低下して107.9だった。
生産の上昇に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、一般機械工業など。出荷では、電子部品・デバイス工業や情報通信機械工業、化学工業（医薬品を除く）などが寄与した。
中国など新興国経済の回復や国内の自動車、家電向けがけん引。経産省は「生産は持ち直しの動きで推移している」としている。