住宅投資に、「下げ止まりの動き」がみられる。日本銀行の2010年1月の金融経済月報によると、先行指数である新設住宅着工戸数が09年7～9月に年率70万7000戸まで減少したあと、同10～11月は78万戸に持ち直したとし、月次ベースでは3か月連続で増加している。
雇用や所得の環境や不動産関連セクターの金融環境は引き続き厳しいが、在庫調整や価格の低下などが進んでいることで、着工戸数は「きわめて低水準ではあるが、持ち直しの動きがみられる」という。先行きの住宅投資については着工戸数の動きなどから、徐々に下げ止まりがはっきりしていくと予想している。