総務省のホームページで政治資金収支報告書を見ることができる
さらに、そうした検察ファッショの見方を加勢しているのが、検察のリークの問題だ。マスコミでは当たり前の話で、それなしでテレビ・新聞はほとんど記事が書けないくらいであるが、それに対する批判がネットなどで出ている。例えば、検察の家宅捜索では、係官が入るところのテレビ取りがある。こんなものは、テレビ局が事前に検察から情報を入手していなければできない。そのほかにも新聞報道で捜査資料らしきモノも出ている。記者としてはいかに検察から情報を入手するかが記者の腕になるわけでリークをばらすことはありえないが、政府の公式見解は、捜査資料のリークはないということで、隔靴掻痒だ。
こうした法律問題は、最終的に司法でしか決着できない。しかし、適用される法律が政治資金規正法という米系法で公開に主眼がおかれていることを活用して、これを機会に何とか政治とカネについて、我々国民ができることはないか。
政治資金収支報告書の開示について、以前は総務省内の閲覧室で閲覧できるだけであったが、今では総務省のホームページで、過去３年分、平成18年（2006）分から政治資金収支報告書を見ることができる。ただ、政治資金収支報告書の総務省への提出期限は翌年の3月末であるが、ホームページで見られるのはその半年後の9月末である。
問題になっているのは平成17年（07年）分なので、残念ながらホームページで見られないが、官報（有料の検索サービスがある）で見ることができる。
政治資金収支報告書の表紙は、政治団体の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名、会計責任者の氏名、事務担当者の氏名等が記載されている、次のページには全体の収支の状況。それ以下のページに、収入の寄付金（政治献金）について、氏名、金額、年月日、住所、職業などがある。支出は、経常経費（人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費）と政治活動費（組織対策費、選挙関係費、機関誌発行等事業費、調査研究費、寄付・交付金、その他）となって、支出目的、金額、年月日、支出対象者、住所などが記載されている。