米格付会社のスタンダード＆プアーズ（S&P）は、日本国債（外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付け）のアウトルック（見通し）を「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと、2010年1月26日に発表した。ただ、格付けは長期（ダブルA）、短期（A－1プラス）とも、据え置いた。
日本国債について、S&Pは「日本の財政の柔軟性が低下している」と指摘。政府が財政圧力・デフレ圧力を食い止める政策をとらなければ、「格下げ」になる可能性があるとしている。
S&Pによると、日本の一般政府債務残高の対国内総生産（GDP）比率は、2010年3月末時点で100%に達する見込みで、S&Pのソブリン格付け先の中で債務負担がもっとも重いグループに属している。財政再建の遅れやデフレの進行などを勘案すると、今後数年で対GDP比115%に達する可能性が高いとみている。