日本銀行は2010年1月25～26日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、0.1%に据え置くことを決めた。景気や物価の下振れリスクは依然として高いとみており、緩和的な金融環境を維持していく。景気の現状についても、「国内民間需要の自律的回復力は弱いものの、内外における各種効果などから持ち直している」との判断を維持した。
26日の会合では、09年10月に公表した「経済・物価情勢の展望」の中間評価も行った。政策委員の見通しとしては、2010年度実質国内総生産（GDP）は前年度比プラス1.3%（10月時点は同プラス1.2%）、2011年度は同プラス2.1%（同プラス2.1%）で、「おおむね見通しにそって推移する」と予測している。
一方、物価については、2010年度消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年度に比べてマイナス0.5%（10月時点は同プラス0.8%）、11年度は同マイナス0.2％（同マイナス0.4%）だった。物価は、3年連続のマイナス見通しを変えなかったが、原油価格の上昇などの要因から、やや上方修正した。