みずほフィナンシャルグループ（FG）が新たなタイプの普通株増資に踏み切るとの観測が強まっている。国際的な資本規制強化の流れに対応するため、年末年始を挟んで三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが相次いで巨額の普通株増資を実施。自己資本でライバルに劣るとされるみずほも「待ったなし」とされるが、株価低迷の折り、1株当たりの価値が希薄する大型増資には踏み切りにくい。
このため、既存株主の不満を和らげられる「ライツ・イシュー（株主割当増資の一種）」を実施する案が浮上している。
既存株主に対する影響はほかの2メガバンクより大きい
ライツ・イシューは、既存株主に無償で新株予約権を割り当てる増資方法。株主が予約権を行使して新株を購入すれば、持ち分が増える。予約権を市場で売却し、増資による希薄化の損失を埋め合わせすることも可能だ。欧州では増資の主流となっており、東京証券取引所も2009年末に新株予約権のルールを緩和し、この手法を利用しやすくした。
みずほは2010年春にもライツ・イシューによる増資に踏み切るか検討を進めている模様だ。ただ、みずほの株主は約63万人に上り、三井住友FGの2倍の規模。事務手続きが膨らみ、通常の公募増資に比べて資金調達に時間がかかる可能性が高い。
それでも、みずほが株主への配慮を迫られるのは、株価が三菱UFJFGや三井住友FGに比べて軟調に推移している上、03年に実施した1兆円増資（優先株）の普通株への転換が残り、さらに巨額の普通株増資に踏み切れば既存株主に対する影響は2メガバンクより大きいと見られるためだ。