政府は、2010年1月20日に発表した1月の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と、6か月連続で据え置いた。
輸出や生産の持ち直しが続くほか、住宅投資は建設受注額が09年秋以降の持ち直していることから2か月連続で上方修正した。ただ、消費や住宅などは政策効果に支えられている面が大きく、自律的な景気回復とは言いがたい。物価動向については、3か月連続で「緩やかなデフレ状況にある」とした。
先行きについても、「当面厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果を背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される」とする半面、「雇用情勢のいっそうの悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気の下押しリスクが存在することに留意する必要がある」と指摘。引き続き、景気は楽観視できない状況にある。