世論調査では、検察支持多く
最高実力者、小沢一郎幹事長の意向をくんでなのか、民主党内でも、検察に対抗する動きが次々に出ている。
特捜部からのリークの疑いを調べようと、党内に2010年1月18日、「捜査情報漏えい問題対策チーム」が設置された。今後、報道のあり方を検証するという。また、逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者と同じ当選2回の議員が同日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」を作り、「逮捕は不当」と訴えた。閣僚からも異例の言及があり、中井洽国家公安委員長は、19日の閣議後会見で、「特捜部も説明責任がある」と述べている。
「検察は横暴」という声は、世論の中でも高まっているのか。
ブログやツイッターで「検察」という言葉で検索すると、確かに、検察のリークやそれを真に受けて報道するマスコミへの批判もある程度見られる。J-CASTニュースのコメント欄でも、「小沢を筆頭とする民主党は官僚支配を壊そうとしている。これには全官僚が陰で手を組んで失脚させようと動いたとしても不思議ではない」「こんなに検察の力が増強するのは、戦前の軍部を想像させる」などと書き込まれている。
一方、新聞各紙の世論調査では、強制捜査後に内閣支持率が急落している。例えば、朝日が18日発表した調査では42％に大きく落ち込んだほか、小沢氏に幹事長辞任を求める声も67％に達している。これに対し、ネット上でも、検察と民主党どちらを支持するかというライブドアのアンケートでは、8割以上が「検察」と答えている。ヤフーの「みんなの政治」サイト投票でも、7割が小沢氏の辞職を望むとした。2ちゃんねるでも、小沢批判の方が強い。
結局、検察横暴論が出ている背景には、立法、行政と並ぶ検察という「権力」への不信がある。