内閣府が2010年1月19日に発表した09年12月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は前月比1.9ポイント低下の37.6となり、2か月連続で悪化した。
単身世帯の消費動向態度指数は前月比2.2ポイント低下し、38.9。総世帯でも、同2.0ポイント低下して37.9となった。
賃金の減少や雇用不安に加えて、デフレへの懸念が広がったことが原因。内閣府は基調判断を3か月連続の下方修正し、「弱い動きがみられる」とした。消費者態度指数を構成する4項目のうち、「耐久消費財の買い時」を除く、「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」が悪化した。
また、消費者が予想する1年後の物価の見通しは、「低下する」が31.9%と前月に比べて11.5ポイントも増加した。「変わらない（0%程度）」は29.1%。「上昇する」が29.2%で、「上昇する」を「低下する」が上回った。
今回は政府がデフレを宣言した09年11月20日後、初めての調査で、宣言によってデフレ心理が消費者の意識に広がったとみられる。