奈良県は「現段階ではメリットが分からない」
一部事務組合には予算などをチェックする議会が必要で、関西広域連合も7府県が広域連合について話し合う「連合議会」を構成することになる。トップの連合長は知事の互選となり、任期は2年。連合議会は府県議20人で構成し、人口に応じて大阪5▽兵庫4▽京都3▽残る4県が各2――に振り分けることも決まった。
実際の関西広域連合の運営や予算は、この議会が決定することになるため、自治体によっては広域連合の参加に温度差があるのは事実だ。た7府県のうち、徳島、鳥取両県は一部の事務のみ参加を表明。三重、福井両県はオブザーバーとして加わることになった。奈良県は「現段階ではメリットが分からない」として参加を見送った。
大阪府の橋下徹知事は会見で「関西広域連合が『関西州』になることはありえないが、関西州の入り口、片鱗をお見せできる実験モデルと位置付けて考えている」と述べている。年内にも発足する全国初の都道府県連合が、どんな具体的な成果を発揮するのか――。広域連合は関西が試金石となり、首都圏など全国に発展する可能性が高いだけに注目される。