日本銀行は2010年1月18日、支店長会議を開いた。白川方明総裁は、日本の景気は民間需要の自律的回復力が弱いものの、「持ち直している」と判断し、「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要。そのための金融政策運営にあたっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく」との方針を伝えた。
同日発表された地域経済動向報告「さくらレポート」によると、全国9つの地域経済のうち、北海道、東北、北陸、中国、四国の景気情勢は、前回調査（09年10月）から横ばいだった。北海道は「低迷しているものの、持ち直しの動きもみられる」としている。
関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄の景気情勢は、やや上向いた。「緩やかながら持ち直している」（九州・沖縄）、「業種間や企業間の格差は大きいものの、全体としては持ち直している」（東海）という。
全体的には、「企業の資金繰りは、中小企業を中心になお厳しいとする先が多いものの、改善の動きが続いている」（日銀）としている。