内閣府が2010年1月14日に発表した09年11月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は前月比11.3%減の6253億円で、2か月連続で前月を下回った。受注額は比較可能な1987年4月以降で最低。内閣府は基調判断を前月までの「下げ止まりに向けた動きが見られる」から、「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」に下方修正した。
製造業は18.2％減で、2か月ぶりのマイナス。大きく伸びた10月の反動による落ち込みもある。精密機械が55.3％減と大きく減った。
非製造業も10.6％減と大幅に減少した。通信業者が携帯電話の売り上げ減少によって、17.9％減の1006億円と2か月連続で前月を下回ったほか、金融・保険業もシステム投資を抑えたことから、8.3%減の421億円と減少した。