日本銀行が2010年1月14日に発表した09年の国内企業物価指数（速報値、2005年＝100）は前年比5.3%下落して103.0となった。下落は6年ぶりで、下落幅は1986年に記録した4.7%より大きく、指数が比較可能な1961年以降で最大だった。
リーマン・ショック後の世界的な景気低迷で需要が後退したことから、企業間のモノやサービスの取引でもデフレ傾向が強まった。また円高の影響で、円換算の取引価格が下落したことで、輸入物価指数（円ベース）は前年比25.0%下落、輸出物価指数（同）も10.5%下落した。いずれも86年に次いで大きい下落幅だった。
品目別でみると、石油・石炭製品は33.9%下落で最も大きい。これは08年の急激な原油高などの反動がある。次いで22.4%下落の非鉄金属、9.3%下落の化学製品と続いた。
一方、窯業・土石製品（3.7%）や輸送用機器（3.1%）、紙・パルプ・同製品（2.3%）、加工食品（0.9%）が上昇した。
なお、同日発表された09年12月の国内企業物価指数は102.2となり、前年同月比3.9%の下落だった。これで12か月連続の下落となり、デフレ傾向に歯止めがかかっていない。
企業物価指数は出荷や卸売りなどの段階で、企業間で取引される商品の価格水準を示す。