三井住友フィナンシャルグループ（FG）が8000億円規模の普通株の公募増資を2010年1月下旬に実施する。国際的な自己資本規制の強化をにらんだ措置だが、三井住友は2009年6月にも約8600億円の普通株増資を実施しており、同一年度中に2回も大規模増資するというのは異例。株価も前回増資時を下回っており、「市場の掟破り」（市場関係者）との指摘も出ている。
増資の背景にあるのは、主要各国の金融当局で構成するバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）が検討する自己資本規制の改革。2009年末に改革案が固まり、国際的に活動する銀行は、「資本の質」が高いとされる普通株の比率を引き上げる必要が出てきた。具体的な比率や実施時期、テンポなどは10年中に決める予定だが、現行の規制で、国際展開する銀行について求められる「総資産に対する自己資本の比率8％以上」の規定が強化される。
1株当たりの価値が大幅に低下
現在、自己資本のうち、普通株や優先株など「中核的自己資本」は4％以上（他は劣後債などの「補完的自己資本」）が必要とされているが、新規制は、「中核的自己資本」の中の普通株式と利益剰余金などを「狭義の中核的自己資本（コア資本）」と規定し、その一定比率以上の確保を求める。その必要とされる比率は最低でも4％、場合によっては6％程度になるともささやかれる。
三井住友の「コア資本」は現在、5％台半ば～6％弱とされるが、「繰り延べ税金資産」（将来戻ってくると見込まれる税金）を含む数字のため、これが「コア資本」と認められないと、現状は4％台半ばになる。今回計画する増資が終わると、「コア資本」の比率は7％程度、繰り延べ税金資産を除いても6％台に到達し、「新たな規制が実施されても、クリアできる水準を確保できる」（三井住友幹部）見通しだ。
だが、これはあくまで三井住友側の都合であり、問題は多い。
一番が既存株主のもつ株式の希薄化だ。今回の増資による発行済み株式数の増加に伴い、現状の株価水準では1株当たり利益が3割程度薄まる計算。09年の増資を合わせると、発行済み株式が約7割も増加し、1株当たりの価値が大幅に低下することになる。