外国人参政権の法案が国会に提出される可能性が高まった。鳩山首相は「理解は得られると思っている」と法案成立に自信を見せるが、国民主権の観点から違憲の疑いがあるという指摘があるほか、国民新党が反対の姿勢を示すなど与党内にも異論があり、波乱が予想される。
国民新党の亀井代表は「反対」と明言
会見で質問に答える原口一博総務相
鳩山政権は2010年1月11日の政府・民主党首脳会議で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を、18日召集の通常国会に提出することで合意した。会議では、民主党の小沢一郎幹事長が政府提出の法案とすることを要望。政府側が受け入れた。小沢幹事長は12日の定例会見で
「党内にいろんな賛否の意見があることは間違いない事実だが、日本国政府としての姿勢を明確にするため政府の提案とするのがよいだろうということで一致した」
と政府提案にこだわる理由を語った。しかし、国民新党の亀井静香代表は同日の会見で、外国人参政権の法案に「反対だ」と明言して、民主党の動きを牽制。政府提出法案となると閣議決定が必要となるため、普天間問題や予算編成に続き、またしても亀井代表がキャスティングボートを握ることになりそうだ。
一方、所管大臣として法案の準備にあたることになる原口一博総務相は12日の会見で、
「特別永住外国人の地方参政権について、私たちは（総選挙前に発表した民主党の）政策INDEXで話をしている。それは、もともと日本人としてその意志に関わらずこの日本に来られていて、地域に長く住んでいる方々に対して、権利が、ある一定の限度だが保障されるのが大事だという考え方だ」
と民主党の政策について説明。法制化については
「（民主党の）政調でも議論があって、さらなる慎重な議論が必要だという結論だった。まだ党と他の党と調整しているところなので、議論の推移を見守りたい」
として、自らの賛否を表明するのは避けた。