紙袋で現金4億円を渡された――。元秘書がこう証言したと新聞各紙が報じている。それにしても、民主党・小沢一郎幹事長の金満ぶりは尋常ではない。なぜそれほどお金が集まるのか。そのカラクリは、「政治改革」から生まれた、という見方も浮上している。
陸山会の土地購入に4億円もの資金が動いた問題で、小沢一郎氏の過去の「錬金術」にもスポットライトが当たり始めた。
新生・自由両党の政党交付金などを流用？
田中政治の再来？
毎日新聞が2009年12月27日に報じたところでは、小沢氏は、過去に率いた新生党と自由党が解党したときの残金計22億円余を、自らの政治団体に移していたというのだ。新生党の残金9億円余は「改革フォーラム21」に、自由党の残金13億円余は「改革国民会議」にそれぞれ移された。自由党の残金については、読売新聞も同日付企画記事で、同様のことを指摘している。
そして、その残金のかなりの部分は、政党交付金などの税金というのだ。
新生党の9億円のうち5億円余が立法事務費で、自由党の13億円のうち5億円余は政党交付金だった。
さらに、しんぶん赤旗は2010年1月1日、小沢氏が関係する政治団体が08年に計20億円余もの繰越金を持っていたことを明らかにした。うち、改革フォーラム21と改革国民会議がそれぞれ7億円、10億円ほどと多くを占める。新生・自由両党の党資金が、小沢氏の資金形成に役立っている形だ。
政党交付金は、新生党などの細川連立政権が1994年に成立させた政治改革4法で実現した。その代わりに、腐敗を生みやすい政治家への企業献金が2000年に禁止されている。
ところが、小沢氏は、西松建設の違法献金事件が発覚してから、今回また4億円の原資に疑惑が持ち上がるなど、ゼネコンなどとの関係が噂されている。もし一連の報道が事実だとすれば、政党交付金などに頼りながら、同時に企業の献金も受けるという税金と献金の「2重取り」をしていた、といわれてもおかしくないやり口だ。