郵政再編をめぐって、亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相が再び対立する可能性が出てきた。原口総務相は日本郵政グループの経営形態について「3社体制」への再編の方向で固まってきているとの認識を示しているが、亀井担当省は「私は聞いていない」。鳩山政権の発足時に起きた主導権争いが再び起きようとしている。
かつてプッシュした「3社案」を再び支持
亀井静香郵政・金融担当相（写真は09年12月撮影）
郵政事業の経営形態については、大塚耕平内閣府副大臣を中心としたワーキングチームが検討を進めており、09年12月25日の政策会議で「3社案」「4社案」「1社案」という3つの案が提示された。
「3社案」は郵便事業会社と郵便局会社を持ち株会社に統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる案。「4社案」は、上記案の持ち株会社の下に金融持ち株会社を設け、ゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げるもの。そして「1社案」は、4事業会社をすべて持ち株会社に統合するプランだ。
このうち3社案は、鳩山政権が発足した09年9月に原口総務省が提案したプランだが、亀井担当相の反発をうけて引っ込めたという経緯がある。しかし民主党内では3社案を支持する声が強いとされる。一方、亀井担当省が代表を務める国民新党では1社案に傾いていると報道されている。
そんななか原口総務相は10年1月1日、記者団に対して、3社への再編案が基本的な考え方だという認識を改めて口にした。郵便事業会社と郵便局会社を持ち株会社に統合して、ゆうちょ銀行とかんぽ銀行はそのままの形態とする「3社案」のメリットはなにか。原口総務相は09年9月18日の会見で、
「（郵便事業と郵便局を統合することによって）一体的な事業を担保できるということは、この局会社のネットワーク、郵便局のネットワークをしっかり維持できるのだということに、それが一番のメリットだと言われています」
と述べている。また郵便系事業の統合によって、業務効率の改善がはかれるという利点もあるとされる。