経営再建中の日本航空の支援を検討する企業再生支援機構が、日航が抱える債務超過額を7000億円程度に見積もっていることが2010年1月6日にわかった。日航のメーンバンクである日本政策投資銀行をはじめとした主力取引銀行に提示した。
当初、前原誠司国土交通相が編成した「JAL再生タスクフォース」は、債務超過額を2500億円程度としていたが、企業再生支援機構が資産を厳しく査定し直したところ、2.8倍に膨らんだ。
日航再建に向けては、同機構は事前調整型の法的整理を有力案として提示しているが、法的整理に移した場合、取引銀行の負担が私的整理よりも約2倍になるとみられ、法的整理に向けた交渉は難航が予想される。