総務省の大臣会見がついに記者クラブ以外にも開放された。原口一博総務相が提案した「会見オープン化」は記者クラブ内での度重なる議論を経て、3か月越しで実現した。会見にはフリーやネットの記者たちがさっそく参加して活発に質問したが、フリーランスのジャーナリストからは「参加条件が厳しすぎるのではないか」との声も出た。
記者会見の「質問者」の名前を明らかにせよ
「インターネット中継大歓迎」と言っていた原口一博総務相の会見は、ニコニコ動画でも生中継された
2010年最初の定例会見が開かれた1月5日。総務省の会見室は約60人の報道関係者でいっぱいになった。そのうち、記者クラブに所属していないフリーやネットの記者・カメラマンは約15人。つまり4分の1が「新参者」で占められていた。
会見時間は約30分間。原口総務相の冒頭あいさつに続いて10人の記者が質問したが、その半数はクラブ外の記者だった。フリーやネットの記者たちの張り切りようは明らかだ。慣例で最初に質問したクラブ幹事社の次に手をあげたのも、フリージャーナリストの岩上安身さんだった。岩上さんは、総務相サイトで公開されている記者会見の発言録に「質問者」の社名・氏名を記載することを提案した。
「どの社の、どういうジャーナリストが、どんな質問をしたかも、国民の知る権利の対象になると思うので、大臣の権限でオープンにしていただきたい」
すでに外務省や金融庁の大臣会見で採用されている公開方式を提案したのだが、原口総務相の答えはあいまいなものだった。
「岩上さんの提案は大変大事だと思うが、個々の記者さんの安全との関係も踏まえて、匿名の質問というものも大事に考えながら、より責任を明確にした質問に答えていきたい」
続いて質問したフリーランスライターの畠山理仁さんは、総務省の会見が記者クラブ主催であることについて「記者の身元確認を記者クラブにまかせてしまっているのではないか」と問いただした。原口総務相は
「私もセキュリティの問題を民間の会社（記者クラブに加盟している新聞やテレビなど）にお願いしていていいのかという問題意識を持っている。公の機関として適切なのか、議論を一歩一歩前に進めていきたい」
と答えながらも、「記者クラブには記者クラブの伝統がある」として、ここでもはっきりとした結論を口にしなかった。