日本航空の再建策を巡って、銀行団が反発を強めている。きっかけは政府が2009年12月22日に決めた日航向け融資に対する政府保証の見送り。銀行団は「重大な約束違反だ」と怒る。さらに、日航に対する経営支援を検討している「企業再生支援機構」が会社更生法の適用など法的整理を視野に入れていることが判明し、これが反発をさらに強めている。
銀行団にとって、政府保証の見送りは「その後の取引への影響を考えれば、民間では考えられない裏切り行為」（メガバンク幹部）に映る。日航の資金繰り対策として、日本政策投資銀行が11月に1000億円のつなぎ融資の実施を受け入れたのは、前原誠司国土交通省や藤井裕久財務相ら関係5閣僚が、事後的な政府保証の検討を約束したという経緯があるからだ。
財務省は法的整理に傾く？
全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は、政府が保証見送りを言明した12月22日の会見で「非常に違和感がある」と異例の政府批判を行った。
日航再建の過程で、いずれはメガバンクも追加の金融支援を求められる。しかし、政府がこうした「公約違反」を繰り返してメガバンクに予期せぬ損失が発生すれば、経営陣の責任問題が浮上しかねない。
さらに、経営再建の枠組み策定でも溝が広がっている。官民ファンドの企業再生支援機構が日航への支援を決定。今後は同機構の資金を活用して経営再建を図る予定で、すでに銀行団や日航と資産査定などを行っている。
その企業再生支援機構が09年12月下旬、日航など関係者に示した複数の再建シナリオに、会社更生法の適用を盛り込んだことが銀行団に波紋を広げた。
会社更生法は債権カットなどの手続きで透明性が高く、抜本的な再建を図れる。米国でも、同時多発テロ後の航空不況でデルタ航空などが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用で再建を進めた例があり、日航への泥縄的な公的資金の投入を避けたい財務省などが法的整理に軸足を置きつつある。